税金の基礎

法人税 (1)

法人税とは

法人税法の定めるところにより算出された、各事業年度の所得(課税標準)に、一定の税率を乗じて計算される
国税であり
納税義務者は法人とされています。

法人税の納税義務者

内国法人と外国法人に区分しています。内国法人とは、国内に本店か、主たる事務所のある法人をいい、外国法人とは、内国法人以外の法人をいいます。

法人の種類

会社法やその他の法律により設立された法人を前提とし、それ以外に人格のない社団や財団で代表者や管理人の定めがあるものを法人とみなし、法人税を納める義務のある法人に含めています。

次に法人税法における内国法人の種類は「公共法人」「公益法人等」「協同組合等」「人格のない社団等」「普通法人」に区分しています。
課税所得等の範囲や税率に差異が設けられています。

事業年度

原則として、定款や法令で定められた「営業年度」・「会計年度」のことでこれを「事業年度」とし、この期間ごとに課税所得を計算することとしています。

法人の所得金額の計算

  (1)法人税の所得計算は会社の毎期の所得に対して課される法人税、「各事業年度の所得に対する法人税」
     は「所得金額(課税標準) × 法人税率」です。
     ただし、法人税が課税される「所得(課税標準)」と会社の決算書上「利益」は、一致するのが望ましいの
     ですが、一致することはありません。
     法人税の課税標準である所得金額は益金の額から損金の額を引いて計算しますが、会社の利益とゆうの
     は収益から費用を引いて計算します。
  (2)益金と損金について
     益金とは別段の定めのあるものを除き、次の取引に係る収益をいいます。
      ・資産の販売‥‥商品又は製品の売上高など
      ・有償による資産の譲渡又は役務の提供‥‥ 固定資産の譲渡における譲渡対価、土地の賃貸における
       収入など
      ・無償による資産の譲渡又は役務の提供‥‥資産の贈与における時価、無利息貸付における通常の
       利息など
      ・無償による資産の譲受け‥‥受贈益(時価)
     損金とは別段の定めがあるものを除き、次のものをいいます。
      ・収益に係る売上原価、完成工事原価等
      ・販売費、一般管理費、その他の費用
      ・損失