税金の基礎

法人税 (2)

所得の調整

    法人税法上の課税標準である所得金額は益金の額から損金の額を引いて計算するため、会社の決算利益
    を基に申告調整する必要があり、利益にプラスすることを「加算」、マイナスすることを「減算」といい、
    この加算・減算を行い、所得(課税標準)を計算します。
    @「加算」  → 損金不算入
         (例)交際費等の損金不算入、寄附金、交通違反罰金など
              益金算入 
         (例)法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入など
    A「減算」  → 損金算入
         (例)減価償却超過額の当期認容額など
              益金不算入 
         (例)受取配当金の益金不算入、還付金等の益金不算入など

税率

     各事業年度の所得金額に対する税率は以下のとおりです。    
    この税率は平成24年4月1日前開始事業年度の適用です。
(平成24年4月1日以降開始事業年度分はこちら)

− 法人税の税率 −

税 率

普通法人

資本金1億円以下

年800万円以下

18%

年800万円超

30%

資本金1億円超

30%

協同組合等

 

年800万円以下

18%

年800万円超

22%

公益法人等 ※

 

18%

人格のない社団等

 

年800万円以下

18%

年800万円超

30%

特定の医療法人

 

年800万円以下

18%

年800万円超

30%



    ※公益法人等は団体の形態等で率も大きく変わるので注意。

法人税額の税額控除

    支払の段階で源泉徴収された所得税について法人税の前払いとして精算する所得税額の控除、産業育成促進等
   特定の政策目的から租税特別措置法で定められている法人税額の特別控除があります。

申告・納付

    法人は、原則として事業年度終了の日の翌日からに、確定申告書を作成して所轄の税務署長に提出しなければなりません。そして、確定申告書の提出期限までに法人税額を納付しなければなりません。