税金の基礎

契約書・領収書に添付する収入印紙

平成26年4月現在
 印紙税は、一定の文書に対して課せられる税金で、収入印紙を添付し消印することによって、納税の代わりとなります。
 その税額は文書に記載された金額を基に決定されます。
 例えば、売上代金に係る領収書は、記載金額が5万円以上だと収入印紙を添付しなければなりません。しかし、
 記載金額のうち消費税額等の金額が明らかであれば、印紙税の課税対象額は税抜価格でよいとされています。

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例:取引先から売上代金として52,920円受け取ったその領収書

 @        
 

領 収 証

金 52,920円

(内消費税額 3,920円)

 
又は

領 収 証

金 52,920円

(税抜価格 49,000円)

収入印紙
不要
 A        
 

領 収 証

金 52,920円

(内消費税8%を含む)

又は

領 収 証

金 52,920円

(税 込)

収入印紙
200円

 例@は、税抜本体価格、又は消費税額が区分表示されており、税抜価格等が明らかになっているので、

記載金額は5万円未満となり、印紙税は非課税になります。

 例Aのような書き方は、消費税額を区分していないため、印紙税の課税対象額は税込の金額になります。

 又、契約書の中には、同様の取り扱いが適用されるものもあります。

1.不動産の譲渡等に関する契約書 (第1号文書)

2.請負に関する契約書 (第2号文書)      の2つです。

例:請負契約を1,080万円で結んだその契約書

 @

契 約 書

金 10,800,000円

(内消費税額800,000円)

契 約 書

金 10,800,000円

(税抜価格10,000,000円)

 又は 

 収入印紙

 1万円


 A

契 約 書

金 10,800,000円

(内消費税8%を含む)

契 約 書

金 10,800,000円

(税 込)

 又は 

 収入印紙

 2万円

    

  このように、記載金額の記入しだいでは、印紙税を節税することができます。

      税抜にすれば収入印紙の金額を下げたり、非課税になる場合がありますので、

      印紙を貼る前に、もう一度確認をしてみてください。

税務調査での印紙税の調査方法

  税務署職員が税務調査で印紙税を確認する場合、その方法は、

  @ 領収書等、書類の金額から貼られるべき収入印紙の金額を集計

  A 帳簿から租税公課として出金された収入印紙の金額を抜き出し、@の集計額と合致するか確認(買い置き等、在庫も確認されます)

  必要な文書に収入印紙が貼られていない、貼られているが金額が不足していることが発覚した場合、過怠税が課せられます。

         本来の印紙税額+その倍に相当する金額

  又、消印を忘れた場合も額面金額の過怠税を払わなければならないので、消印を忘れないよう注意しましょう。