税金の基礎

所得税の仕組み 1

 所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、原則として1年間に得たあらゆる所得を総合し、所得控除を差し引いた残りの 課税所得に税率を適用し税額を計算します。
 所得税は、納税者が自ら申告し納税するという「申告納税制度」が採用されています。
 例外として、確定申告が不要な所得もあります。
 確定申告が不要な所得には、次のような、@非課税所得と、B源泉徴収による所得税だけで課税関係が終了する所得が あります。

1 非課税所得

所得税がかからない非課税所得の主なものには、次のようなものがあります。
    (1)子供銀行の預貯金等の利子等
    (2)増加恩給や傷病賜金、傷病年金、遺族の受ける恩給や年金(死亡した人の勤務に基づいて支給される
               ものに限ります。)
    (3)給与所得者の通勤手当で一定のもの
    (4)家具、什器、衣服などの生活用動産(貴金属や貴石等、書画、骨とう、美術工芸品で1個又は1組の
               価額が30万円を 超えるものを除きます。)の譲渡による所得
    (5)障害者等の少額預金の利子等、障害者等の少額公債の利子
    (6)相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの
    (7)心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金など
    (8)公社債等の譲渡による所得(国外発行のゼロ・クーポン債等一定の公社債等の譲渡等による所得を除き
               ます。)

2 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得

次の所得は、「所得税の源泉徴収税額」だけで課税が済まされます。
    (1)源泉分離課税とされる利子所得
    (2)源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配金等
      イ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
      ロ 特定目的信託(社債的受益権に係るものに限ります。)の収益の分配
      ハ 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
    (3)確定申告をしないことを選択した次の配当等
      イ 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含み、発行済株式等の5%以上を
                   有する人
        (大口株主等)が支払を受けるものを除きます。)
      ロ 公募証券投資信託(特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配に係る配当等
      ハ 特定投資法人の投資口の配当等                      
      ニ 上記イ〜ハ以外の配当等で、1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が10万円に、配当計算
                   期間 (その配当等の直前に支払がされた配当等の支払基準日の翌日からその配当等の支払基準
                   日までの期間)の月数
        (最高12月)を乗じてこれをで除して計算した金額以下の配当等
     (注)上記の配当等については、@確定申告をしないで所得税の源泉徴収だけで済ませるか、又は
                  A確定申告をして 源泉徴収された所得税を精算するか、どちらか有利な方を選択することがでます。
        また、確定申告をする場合、上記イからハの配当等については、選択により、総合課税に
        代えて申告分離課税の 方法によることもできます。
    (4)確定申告をしないことを選択した源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等
    (5)懸賞金付預貯金等の懸賞金等
    (6)定期積金の給付補てん金等金融類似商品に係る収益等
    (7)特定の割引債の償還差益による所得