税金の基礎

所得税の仕組み 2

各種所得の金額から所得税額を計算するまでの過程の概要は、次のとおりです。

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1 各種所得の金額の計算

まず、1年間の所得を、次の10種類の各種所得に分類し、それぞれの所得の金額を計算します。
    @ 利子所得の金額
    A 配当所得の金額
    B 不動産所得の金額
    C 事業所得の金額
    D 給与所得の金額
    E 譲渡所得の金額
    F 一時所得の金額
    G 雑所得の金額
    D 退職所得の金額
    I 山林所得の金額
   (注)事業所得や雑所得で分離課税とされる株式等や先物取引に係るもの又は譲渡所得で分離課税と
    される土地建物等や株式等に係るものは、それぞれの所得の中で区分します。
     また、譲渡所得については、総合課税のものと分離課税のものを、さらに、長期譲渡所得と短
    期譲渡所得に区分します。

2 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算

この損益通算には、通算の順序や通算できる赤字の範囲などに制限があるので、一定のルールに従って通算します

3 各種所得金額のグループごとの合計

損益通算が終わった後の各種所得の金額を次のようにグループ別に合計します。
   (1)@利子所得の金額 十 A配当所得の金額 十 B不動産所得の金額 十 C事業所得の金額 十
             D給与所得の金額 十 E雑所得の 金額 十 F短期譲渡所得の金額 十 G長期譲渡所得の金額
             ×1/2 十 D一時所得の金額×1/2=総所得金額 
(注)申告分離課税の適用を受けることを選択した上場株式等に係る配当所得、申告分離課税とされる土地建物等又は株式等の譲渡による所得及び先物取引に係る所得を除きます。
   (2)土地建物等の短期譲渡所得の金額=(分離課税の)短期譲渡所得の金額
   (3)土地建物等の長期譲渡所得の金額=(分離課税の)長期譲渡所得の金額
   (4)株式等に係る事業所得・譲渡所得・雑所得の金額=(分離課税の)株式等に係る譲渡所得等の金額
   (5)申告分離課税の適用を受けることを選択した上場株式等に係る配当所得の金額=(分離課税の)上場
            株式等に係る配当 所得の金額
   (6)先物取引に係る事業所得・雑所得の金額=(分離課税の)先物取引に係る雑所得等の金額
   (7)山林所得の金額=山林所得金額
   (8)退職所得の金額=退職所得金額

5 譲渡所得の特別控除額の控除

繰越損失額を控除した後の前記3の(2)と(3)の譲渡所得の金額から収用等の場合や特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合などの特別控除額(1,500万円〜5,000万円),居住用財産を譲渡した場合の特別控除額(3,000万円)を控除します。