税金の基礎

所得税の仕組み 3

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 6 所得控除額の控除

次に、残りの前記3の(1)〜(8)の金額から順次、次の所得控除額を控除します。
    @ 雑損控除額         
    A 医療費控除額
    B 社会保険料控除額      
    C 小規模企業共済等掛金控除額
    D 生命保険料控除額     
    E 地震保険料控除額
    F 寄附金控除額        
    G 障害者控除額
    H 寡婦(寡夫)控除額     
    I 勤労学生控除額
    J 配偶者控除額            
    K 配偶者特別控除額
    L 扶養控除額    
    M 基礎控除額
    「総所得金額」、「短期譲渡所得の金額」、「長期譲渡所得の金額」、「株式等に係る譲渡所得等の金額」、
         「上場株式等に係る 配当所得の金額」、「先物取引に係る雑所得等の金額」、「山林所得金額」又は
         「退職所得金額」から雑損控除などの所得控除を行う場合には、まず雑損控除から行い、これらの控除額
         は、総所得金額→特別控除後の短期譲渡所得の金額→ 特別控除後の長期譲渡所得の金額→上場株式
         等に係る配当所得の金額→株式等に係る譲渡所得等の金額→ 先物取引に係る雑所得等の金額→山林
         所得金額→退職所得金額の順に控除します。
    これらの控除額を控除した残額が、「課税総所得金額」、「課税短期譲渡所得金額」、「課税長期譲渡所得
         金額」、「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」、「上場株式等に係る課税配当所得の金額」、「先物取引に
         係る課税雑所得等の金額」、「課税山林所得金額」、「課税退職所得金額」となります。

7 税額計算

所得控除額を差し引いた残りの課税所得金額を基にして、次により税額を計算します。
   (1)課税総所得金額に対する税額
      この税額は「所得税の税額表」で求めます。
   (2)課税短期譲渡所得金額に対する税額
    @ 分離短期一般資産の譲渡所得(一般所得分)の場合
      課税短期譲渡所得金額×30%
    A 分離短期軽減資産の譲渡所得(軽減所得分)の場合
      課税短期譲渡所得金額×15%
     (注)軽減所得とは、国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、土地開発公社などに土地
      等を譲渡した場合などで一定の要件に該当する譲渡所得をいいます
   (3)課税長期譲渡所得金額に対する税額        
      次の場合に応じ、それぞれ次の算式で計算した金額です。
    @ 分離長期一般資産の譲渡所得(一般所得分)の場合
      課税長期譲渡所得金額×15%
    A 分離長期特定資産の譲渡所得(特定所得分)の場合
      イ 分離長期特定資産の課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下のとき
        課税長期譲渡所得金額×10%
      ロ 分離長期特定資産の課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超えるとき
        (課税長期譲渡所得金額−2,000万円)×15%+200万円
        (注)特定所得分とは国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構。土地開発公社などに譲渡し
                  たり、収用された 場合、宅地造成を行う者に対して譲渡した場合などで一定の要件にあてはまる譲渡
                  所得をいいます。
    B 分離長期軽課資産の譲渡所得(軽課所得分)の場合
      イ 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下のとき
         課税長期譲渡所得金額×10%
      ロ 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超えるとき
        (課税長期譲渡所得金額−6,000万円)×15%+600万円
        (注)軽課所得分とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡
        (居住用財産の買換 え、交換の適用を受けるものを除きます。)による所得をいいます
   (4)株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額
    @ 未公開分
      株式等に係る課税譲渡所得等の金額×15%
    A 上場分
       上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額×7%
   (5)上場株式等に係る課税配当所得の金額に対する税額
      上場株式等に係る課税配当所得の金額×7%
   (6)先物取引に係る課税雑所得等の金額に対する税額
      先物取引に係る課税雑所得等の金額×15%
   (7)課税山林所得金額に対する税額
      この税額は、「山林所得の所得税の税額表」で求めます。
   (8)課税退職所得金額に対する税額
      この税額は、「所得税の税額表」で求めます。