税金の基礎

消費税

消費税とは、消費に対して負担を求める税金で、この消費税の最終的な負担者は消費者になります。
消費税の流れ
    国内取引の消費税の納税義務者は、個人事業者と法人で、この人たちが消費税の申告を行ない
    納税します。
    消費者 ⇒ 法人等の事業者 ⇒ 税務署
    消費者が購入した商品等の消費税を事業者に支払いをし、事業者が納税をします。

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1、納税義務者の定義

 国内における課税資産の譲渡等に係る納税義務者
   事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税法により、消費税を納める義務がある。
 外国貨物の取引に係る納税義務者
   外国貨物を保税地域から引き取るものは・課税貨物につき、消費税法により、消費税を納める義務がある。
 納税義務の免除
   事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が、1、000万円以下である者については、
   その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、
   別段の定めがある場合は、この限りではない。

  ※事業者免税点制度の適用要件の改正
  その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、その課税期間の前年の1月1日
   (法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、その課税期間
   においては課税事業者となります。この判定に関しては、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額による
   こともできます。
   (適用開始時期)
   平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。

  ※調整対象固定資産関連の改正
 建物を取得し賃貸する場合において、建物を賃貸しないまま自動販売機を設置し、課税売上割合を大きくして
 消費税の還付を多く受ける行為が行われました。このため消費税法の改正により次のように改められました。
   @課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者になる場合
    課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象
    固定資産の課税仕入を行ない、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告書を一般
    課税で行う場合
   A資本金1,000万円以上の法人を設立した場合
    新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の課仕入を行ない、
    かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合い上記@Aに該当
    すれば調整対象固定資産の課税仕入を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、
    ●免税事業者となることはできません。
    ●簡易課税制度を適用して申告することができません。
     調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械装置、船舶、
     航空機車輌運搬具、工具、器具備品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産で、消費税等に金額を
     除いた金額が100万円以上のものです。

     期間基準とは、個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々
     事業年度(当該前々事業年度が、1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の
     日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間)をいう。

2、消費税額の算出方法 税率10%の場合

   本則課税(原則的な方法)
    課税売上高×7.8%―控除税額     = 消費税の納付税額
    消費税の納付税額×25%        = 地方消費税の納付税額
    消費税の納付税額+地方消費税の納付税額 = 消費税及び地方消費税の納付税額     
 ※ 本則課税の基本的な考え方は、預かった消費税から支払った消費税を差引して納付税額を算出する方法す。

   簡易課税
    課税売上高×4%―(課税売上高×7.8%×みなし仕入率) = 消費税の納付税額
    消費税の納付税額×25%                    = 地方消費税の納付税額
    消費税の納付税額+地方消費税の納付税額 = 消費税及び地方消費税の納付税額
     みなし仕入率
   
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 建設業・製造業等 70%
第四種事業 飲食店業・その他の事業 60%
第五種事業 金融業及び保険業 50%
第六種事業 不動産業 40%
          
   ※簡易課税の適用を受けるためには、簡易課税制度選択届出書をその適用を受けようとする課税期間が開始する日の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、基準期間における課税売上高が 5,000万円以下である必要があります。 また、取りやめについても届出が必要です。

3、注意点

   本則課税と簡易課税とが選択できる場合は、設備投資の予定等も考慮し、届出をする必要があります。