贈与税・相続税

相 続 税 対 策

〜〜〜長年連れ添った配偶者への生前贈与〜〜〜

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1、生前贈与の上手な活用法?

相続税の節税対策の有効な手段として生前贈与があります。 贈与税は、相続税に比べて税率が高いのですが、

   特例として、無税で贈与ができる方法が次のように4種類あります。

     @ 110万円の基礎控除           B 住宅取得資金の贈与

     A 居住用財産の配偶者控除        C 相続時精算課税制度

2、居住用財産の配偶者控除とは?

 婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産又はそれを取得するための金銭を贈与したときには、

   贈与財産の価額から2,000万円の控除が受けられる制度です。贈与税には基礎控除(110万円)がありますので、贈与財産が2,110万円以下であれば贈与税はかかりません。

   この規定を適用した贈与(2,000万円まで)は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象とならないので、たとえ、贈与した年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められます。

3、 適用要件は?

 @ 婚姻期間が20年以上である配偶者への贈与であること。

 A 贈与財産は、居住用財産か居住用財産を取得するための金銭であること。

 B 贈与された年の翌年の3月15日までに居住し、かつ、引き続き居住する見込みであること。

 C 同じ配偶者から過去にこの特例の適用を受けていないこと。

 D 一定の書類を添付して贈与税の申告をすること。

5、相続税への減額効果は?

 @ 対 策 前

    相続人が配偶者と子供2人の場合(平成24年4月現在の税制で、特例等の対策をしないときの概算総額)

    財産評価額が    2億円 → 配偶者15,800千円+子供 各5,600千円 = 27,000千円

 A 対 策 の 実 施

    居住用財産の配偶者控除の規定を適用して、配偶者に居住用財産2,000万円を無税で贈与し、相続財産を2,000万円少なくした。

 B 対 策 後

    相続人が配偶者と子供2人の場合(平成24年4月現在の税制で、特例等の対策をしないときの概算総額)

    財産評価額が 1億8千万円 → 配偶者12,800千円+子供 各4,600千円 = 22,000千円

 C 減 額 効 果

     @ − B = 5,000千円

相続税額が 450万円 も少なくなりました!!