贈与税・相続税

贈与税

贈与税とは、
  財産の贈与を受けたものが、贈与のあった年の1月1日から12月31日までの1年間に譲り受けた
  財産の金額に対して課税される税金です。

贈与税の計算 ( 暦年課税 )

贈与税の計算は、1年間に譲り受けた金額の合計から基礎控除額110万円を差し引き、その残りの金額に税率を乗じて計算します。

  贈与税の速算表

20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合 左以外
基礎控除額控除後の課税価格

 税率

控除額

基礎控除額控除後の課税価格

 税率

控除額

 〜200万円以下

 10%

 ―

 〜200万円以下

 10%

 ―

 200万円超〜400万円以下

 15%

10万円

 200万円超〜300万円以下

 15%

10万円

 400万円超〜600万円以下

 20%

30万円

 300万円超〜400万円以下

 20%

25万円

 600万円超〜1000万円以下

 30%

90万円

 400万円超〜600万円以下

 30%

65万円

 1000万円超〜1500万円以下

 40%

190万円

 600万円超〜1000万円以下

 40%

125万円

 1500万円超〜3000万円以下

 45%

265万円

 1000万円超〜1500万円以下

 45%

175万円

 3000万円超〜4500万円以下

 50%

415万円

 1500万円超〜3000万円以下

 50%

250万円

 4500万円超〜

 55%

640万円

 3000万円超〜

 55%

400万円



  (例)贈与財産の価格の合計が400万円の場合

             基礎控除後の課税価格   400万円―110万円=290万円

             贈与税の計算         290万円×15%−10万円=33.5万円

贈与税の特例

1.相続時精算課税

  受贈者の選択により、贈与者がなくなった時に、その贈与財産の価格を相続財産の価格と合計して相続時に
   精算します。

   (1)適用対象者
       贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子 ( 子が亡くなっている
        ときには、20歳以上の孫を含みます ) とされています。
       ( 年齢は贈与の年の1月1日現在のもの )

   (2)適用対象財産等
       贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

   (3)税額の計算
       この制度を選択した者は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価格の
       合計額2,500万円の特別控除を控除した残額に贈与税がかかります。
          なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
          また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を
          控除した残額がその年の特別控除限度額となります。


2.夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

  婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行わ
   れた場合、基礎控除 110万円のほかに最高 2,000万円まで控除 ( 配偶者控除 ) できるという特例です。
      (注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができません。


3.平成24年分・平成25年分・平成26年分 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

  平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、
  自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭
  (以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、
  次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
      (以下、この制度を「新非課税制度」といいます。)


   ○受贈者ごとの非課税限度額(注)


贈与年分


住宅の種類       

平成24年 平成25年 平成26年

省エネ等住宅

1,500万円 1,200万円 1,000万円

上記以外の住宅

1,000万円 700万円 500万円


  (注)最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。

  なお、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

住宅取得資金贈与の非課税図

  「省エネ等住宅とは」

  省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。


証明書などの種類(注3)

証明対象の家屋

住宅性能証明書

@ 新築をした住宅用の家屋

A 建築後使用されたことのない住宅用の家屋

B 建築後使用されたことのある住宅用の家屋(注1)

C 増改築等をした住宅用の家屋(注2)

建設住宅性能評価書の写し

長期優良住宅認定通知書の写し

及び認定長期優良住宅建築証明書など

@ 新築をした住宅用の家屋

A 建築後使用されたことのない住宅用の家屋



  (注)1 建築後使用された事のある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降にその証明のための家屋の調査が終了した又は評価されたものに限ります。

     2 住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等基準に適合させるための工事であることについての証明がされた「増改築等工事証明書」を、「住宅性能証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。

     3 上記の証明書などの発行につきましては、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。



      贈与税の申告は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署に提出します。


  (注)申告期限までに申告しなかった場合や、実際にもらった額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税がかかります。また、納税が期限に遅れた場合は、その遅れた税額に対して延滞税がかかります。